今年に入って中国本土との出入境が再開された後、香港の不動産市場では一時的に回復が見られた後に再び下落傾向に転じ、政府は不動産市場の救済策とも言える措置を打ち出すこととなった。７月８日付香港各紙によると、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は７日、多くの住宅ローン引き締め措置を調整すると発表した。住宅物件と非住宅物件の住宅ローン融資割合を調整し、特に１５００万ドル以下の住宅物件については融資割合を７０％に戻すこととなり、初めて住宅を購入する人と住宅を買い換える人の頭金負担を軽減する。住宅ローン保険会社も適用範囲を拡大し、初めて住宅を購入する人に対する保険料減免を提供する。これらの変更措置は即日発効した。陳茂波・財政長官は今回の住宅ローン緩和措置について「不動産市場の過熱抑制策の緩和または変更は存在しない」として、不動産市場の抑制措置は依然変わらないと強調した。
