佐賀県は10日、大雨による被害を受けて佐賀市、唐津市、伊万里市への災害救助法の適用を決めた。避難所の開設時期などを踏まえ、8日にさかのぼって適用する。市が負担する住宅の修理費などを、県と国が2分の1ずつ支援する。適用は2021年8月に県内を襲った記録的な大雨以来、約2年ぶりとなる。
同法は被災地に対して応急的に支援するための法律で、知事が適用を判断する。今回の適用で、救助の実施主体が3市から県へと移行する。3市は、避難所の設置や住宅の応急修理などに関する費用の支援を受けられる。
県危機管理防災課は「土砂流入の被害など収集した情報を基に速やかに判断した」と話す。（大田浩司）
