三原市の産業廃棄物処分場の設置許可をめぐる裁判で、一審に勝訴した住民らがあらためて県に控訴しないよう要望書を提出しました。
原告の住民らは県庁を訪れ地域住民ら８６６人が控訴しないよう求める署名が書かれた要望書を提出しました。
三原市の本郷処分場は、民間業者が去年稼働させたものですでに一部で産業廃棄物の搬入などがおこなわれています。
この処分場をめぐっては近隣住民らが水源が汚染されるとして建設を反対していて広島地裁が４日、県に対し設置許可を取り消すよう命じる判決を出しています。
県は今回の要望書提出を受け「内容を知事に伝えたうえで、立入検査や水質検査などしっかりと監視指導をはかりつつ対応していきたい」とコメントしました。
