河野太郎デジタル相は11日の記者会見で、マイナンバーカードを使った自治体の証明書交付サービスを巡り、福岡県宗像市など、富士通子会社がシステムを提供している44自治体でプログラムミスが確認されたと明らかにした。同社は123自治体にシステムを提供しており、ミスは3割超に当たる。デジタル庁は富士通子会社に対し、自治体と調整して速やかに修正するよう要請した。
証明書交付サービスは、マイナカードを利用すれば、コンビニなどで住民票の写しなどが受け取れる。富士通子会社のシステムでは、別人の証明書が交付されるなどのトラブルが相次いだため、5月からシステムを停止。点検の上、6月18日にいったん再開したが、宗像市の庁舎内に設置した端末で6月28日にまた誤交付が起きた。
富士通はサービスを再び停止し、他の自治体でもプログラムミスがないかどうか点検を進めていた。2019年に発生した別の不具合を機に全国のシステムを修正していたが、反映されていなかった。
