厚生労働省の担当者が11日、国会閉会中のため立憲民主党が開いたヒアリングに出席し、来年秋に制度として廃止される紙の保険証について、移行措置としての猶予期間を再来年秋まで1年間延長する方針だと明らかにした。
「一律で再来年秋までに」担当者答える
この日、マイナンバーカードの諸問題について政府方針を聞くため、立憲民主党が開いたヒアリングに、厚労省と個人情報保護委員会の担当者が出席した。
紙の保険証は、猶予期間として来年秋までの使用が認められているが、その後は、基本的にはマイナンバーカードを取得しないと医療保険に加入していることが証明できない状態となる。不具合やトラブル発覚が相次ぐ中、ヒアリングに出席した厚労省の担当者は、移行措置の期間を1年間延長し、再来年秋までとすることで保健組合などに働きかける方針だと説明した。
個人情報保護委員会の担当者「デジタル庁の回答が不十分だった」
また先日、個人情報保護委員会が、この問題に関しデジタル庁に立ち入り検査を行う方針だと報道されている。ヒアリングにこの日出席した同庁の担当者は「（同庁の）問い合わせに対する回答が不十分だった」ことを明らかにし、報道の通り立ち入り検査する可能性があることを認めた。
