性的少数者や事実婚のカップルを婚姻届を出した夫婦と同じよう関係として公的に認める「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」。制度を導入している千葉県内の６つの自治体が７月１１日、制度利用者の転入手続きを簡素化する協定を結びました。
千葉市 神谷俊一市長
「誰もが自分らしく生きることができる社会の実現に向け、今後も都市間連携を強化していきたい」
協定の締結式が１１日に千葉市役所で行われ、千葉市、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、柏市の６市の市長が出席し、それぞれ協定書にサインしました。
協定の締結により、制度利用者が引っ越しをする際、これまでは必要だった戸籍謄本の提出などが６市の間では不要になり、転入・転出手続きが簡素化します。
また、協定には、「ファミリーシップ」も含まれるため、制度利用者が育てる未成年の子どもも対象となりますが、６市の制度利用者は１０日時点で合わせて子どもを含め５８７人に上っています。
船橋市 松戸徹市長
「個別の自治体がやっているだけではなく、多くの自治体が連携する。今後面的に広がっていくことが求められている」
松戸市 本郷谷健次市長
「制度を６市に留まらず、県内 千葉県を越えて輪がつながっていくことを期待している」
