政府が世界有数の水素の製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」（福島県浪江町）で手がける水素供給に関し、2026年度の商用化を目指す方向で検討していることが11日分かった。水素は燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さない次世代燃料として期待されており、目標時期を明確にして脱炭素に向けた技術開発を加速させる。
12日に官民が福島市内で開く「福島新エネ社会構想実現会議」で方針を示す。水素で走る燃料電池車やバス、トラックなどの導入を進めるほか、福島県内の水素ステーションを現在の6カ所から30年までに20カ所へと増やす目標も盛り込む。
