【北京共同】中国政府は11日までに、市民が情報発信する「自媒体（セルフメディア）」と呼ばれるニュースアカウントの規制を強化する通知を発表した。良好なインターネット環境を整える目的と説明しているが、個人の発信が制約され、言論空間はさらに狭くなりそうだ。
自媒体は個人がニュース情報や写真、動画を掲載したり、意見を表明したりする。中国で新聞やテレビ、ネットメディア以外の言論の場として利用が広がっている。
国家インターネット情報弁公室の通知によると、政府や軍の機関、報道機関、行政などのなりすましを防ぐため、資格認定を強化する。
