政府は12日、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づき、10都県の計161カ所を「特別注視区域」「注視区域」に指定すると官報で告示した。昨年9月の全面法施行後、第2弾の指定。周知期間を経て8月15日に効力が発生する。2月1日に初の指定区域58カ所が施行。今回で計219カ所となる。
10都県は宮城、東京、新潟、石川、鳥取、島根、高知、長崎、鹿児島、沖縄で、内訳は特別注視区域が40カ所、注視区域が121カ所。今回、空港と原子力関連施設が初めて指定され、「新潟分屯基地、新潟空港」（新潟市）、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）は注視区域に含まれた。
