文部科学省は12日、災害時の避難所に指定されている全国の公立学校の防災機能に関する調査結果を公表した。2022年12月時点で停電時の電力確保のため非常用発電機や太陽光発電を備える学校は73.2％、マンホールトイレや携帯トイレなど断水時に使用可能なトイレがあるのは73.6％で、前回19年4月時点よりそれぞれ12.3ポイント、15.3ポイント増えた。
避難所になる小中高校や特別支援学校は2万9856校で公立校全体の9割ほど。文科省は災害対応型のトイレや自家発電設備の導入費用を補助する制度を設けており、自治体に整備を促している。
