住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)と国際住宅協会(IHA)、国際建築住宅産業協会(JIBH)の3団体は6月29日、東京・日本橋で合同会議を開催し、住宅価格の高騰や住宅供給量不足などにより、世界中で適正な負担で良質な住宅が取得しにくくなっている「ハウジング・アフォーダビリティ」の課題を共有した。
IHA事務局長のデボラ・マローンさんは「誰もが妥当な価格で良質な住宅を持てるようになれば、健康や教育にも良い影響を与える。また、国の経済情勢にも大きな影響を与える」と、ハウジング・アフォーダビリティの課題解決の重要性を説明。
今月9日まで行われたG7香川・高松都市大臣会合で重要課題として取りあげてもらい、各国政府の対応を促す狙いがあるとした。
