6月末からの断続的に続いた大雨により、九州北部の福岡、佐賀、大分3県では250件を超える家屋に倒壊や浸水などの被害が発生した。道路や河川護岸などインフラ施設は広範囲で損壊。田畑は冠水し、海には多量のごみが流れ込むなど影響は農水産業にも及ぶ。現状を確認中の自治体も多く、被害件数は今後さらに増加するのは確実だ。
3県の災害対策本部の資料などを12日、共同通信が集計した。家屋の被害は、福岡県で少なくとも全壊4件を含む134件を確認。久留米市は含まれておらず、今後も被害件数は積み上がるとみられる。大分県では125件を確認。佐賀県では、県が実態把握を進めている。
