大手電力4グループがカルテルを結んだとされる問題で、経済産業省が14日に中部電力の小売子会社、関西電力、中国電力、九州電力、九電の小売子会社の5社に電気事業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことが12日、分かった。電力・ガス取引監視等委員会の意見を踏まえた上で、各社に再発防止や抜本的な内部統制の強化を求める。
中部電の小売子会社は中部電力ミライズ、九電の小売子会社は九電みらいエナジー。
経産省は12日、命令に向け、監視委に対する意見聴取を行ったと発表した。「各社から提出された書面の内容も踏まえ、業務改善命令を行う必要があると判断した」としている。
