データ漏えいでトヨタに行政指導　個人情報保護委、230万人分

　政府の個人情報保護委員会は12日、トヨタ自動車に行政指導したと発表した。運転支援サービスで車台番号や車両の位置情報などの漏えいが疑われた問題で、適切に個人データを管理できていなかったと判断した。クラウド環境の設定ミスで情報が10年近くにわたりインターネット上で誰もが閲覧できる状態だった。

　トヨタは5月12日、約215万人分のデータが外部に漏えいした可能性があると公表したが、情報保護委は対象が約230万件になると認定した。

　公開状態だったのは二つのサービス。「T―Connect」が2013年11月～23年4月ごろで、「G―Link」が15年2月～23年5月ごろだった。