岸田文雄総理は１１日、リトアニア公共放送局の書面によるインタビューに答え、岸田総理は「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返し強調しているが、日本はロシアのウクライナ侵攻で自国の安全保障をどう見直したのか、と問われて「防衛力の抜本強化へ防衛費をＧＤＰの２パーセントに達するよう、所要の措置を講ずることとした」と答えた。また「外交には裏付けとなる防衛力が必要」などと防衛力（反撃能力＝実力行使力）を背景にするような外交を印象付ける回答を行った。
岸田総理は外交力を語る際に、繰り返し「外交には裏付ける防衛力が必要」などとの考えを強調している。リトアニア公共放送局の質問にも「外交には裏付けとなる防衛力が必要。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、との観点から、防衛力の抜本的強化を具体化し、２０２７年度において、それを補完する取組みを合わせ、そのための予算水準が現在のＧＤＰの２パーセントに達するよう、所要の措置を講ずることとした」と答えた。
リトアニア公共放送局から防衛費をＧＤＰ比２パーセントとＮＡＴＯに近い比率の目標を含んでいるが、現実的なものかと質問され、岸田総理は「日本が十分な守りを再構築していくために必要となる防衛力の内容を積み上げて導き出したもので、我が国の抑止力・対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく上で必要」と回答した。（編集担当：森高龍二）
