住友林業など日系3社と現地企業、アメリカ・シアトル北部で賃貸集合住宅開発=総事業費は241億円

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は5日、芙蓉総合リース(東京都千代田区、織田寛明社長)、小田急電鉄(東京都新宿区、星野晃司社長)、Trammell Crow Residential(テキサス州ダラス、Ken ValachCEO、以下TCR)とアメリカ・ワシントン州シアトル郊外ショアライン市で地下2階、地上8階建て、総戸数298戸の賃貸用集合住宅を開発すると発表した。

総事業費は約241億円で、今年11月の着工、2026年4月の賃貸開始を目指す。