今年4月から過去最大の平均6％超の賃上げを行ったホームセンターのサンデー（青森県八戸市）の川村暢朗社長は12日、東奥日報などの取材に対し、「従業員のやる気が高まり、優秀な人材の確保が期待される」と現時点での賃上げ効果を明らかにした。
2023年春闘で同社は2月下旬、正社員が平均6.16％、パートタイム社員が7.01％の賃上げ要求に満額回答した。2月中の妥結は異例の早さだった。
同社が12日に公表した24年2月期第1四半期決算（23年3～5月）では、賃上げに伴い人件費は約1億4千万円増加。電気代上昇もあり、管理費と一般管理費は前年同期より2.9％増加した。
川村社長は人件費の増加額は「予想通り」とした上で、「従業員がやる気を出し、パート社員も前向きな姿勢で動いてくれる。新規採用も関心が高く、優秀な社員が入ってくれば賃上げ効果は大きなものになると思う。賃上げは経費ではなく投資だ」と述べた。
連合が今月5日に公表した23年春闘の最終集計によると、平均賃上げ率は前年比1.51ポイント上昇の3.58％だった。
