岩手県と県内経済団体などは12日、資材やエネルギー価格の高騰を踏まえ、企業の適切な価格転嫁に向けた共同宣言を行った。発注業者への働きかけや機運醸成に連携して取り組む。県の調査では「価格転嫁できている」との回答は全体の4分の1にとどまる。人手確保に向けた賃上げも相まって経営を圧迫しており、取引価格の適正化を進めて業績回復を後押しする。
宣言は「価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言」。盛岡市内で署名式を行い、達増知事や戸辺千広東北経済産業局長、谷村邦久県商工会議所連合会長ら経済団体の代表ら12人が賛同した。
宣言内容は▽適切な価格転嫁が進められる環境整備、支援策の実施、情報の共有▽企業間で取引価格の適正化に努める「パートナーシップ構築宣言」の普及拡大▽元請けや親事業者に対し、価格転嫁による生産性向上などのメリットを周知－など。原材料、エネルギー、人件費などのコスト上昇分の価格転嫁を促す。
