ふるさと納税の寄付金を募るため、自治体が仲介サイトに支払う手数料は、10月から全額を募集経費に計上することになった。経費は「寄付額の50％以下」と定められているが、手数料の一部を含めないケースがあり、その分だけ地域活性化への充当額が目減りしていたのが理由。総務省が13日、明らかにした。
仲介事業者に委託する際の手数料は寄付額の10％前後が多く、原則ふるさと納税の経費に含まれる。しかし一部事業者は、手数料を8％に抑える一方、システム経費の名目で2％分を別に要求するといった形で費用を請求。その場合、自治体は8％分のみを経費に計上することが多かった。
