政府は2024年秋を予定する健康保険証の廃止後、マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」未取得者らの保険証代わりとなる「資格確認書」を、本人の申請なく積極的に発行するかどうかの検討に入った。申請を原則としてきたが、保険証も確認書もない人が出ることを懸念する与党の要求を考慮した。
確認書を広く配れば不安の払拭につながる半面、保険証を廃止する必要があるのかといった議論を招く可能性がある。
確認書は保険証廃止に伴い創設。カード未取得者やマイナ保険証の登録をしていない人が、保険診療を受けられない事態を防ぐ。政府は介護が必要な高齢者らを想定し、何度も促しても申請が期待できない場合に限り、自治体などが職権で交付できると説明してきた。
従来の保険証は廃止後の猶予期間を含め25年秋まで使える。その後は、申請を忘れると、マイナ保険証も確認書もない隙間が生じる恐れがある。
公明党の山口那津男代表はこれを問題視し「積極的に確認書をお届けすることも検討してほしい」と要求していた。
