新型コロナウイルス感染症の5類移行を受け、各地の自治体が防疫作業に関わった職員に払う特例的な手当を廃止する動きが出ている。業務に応じ1日千～4千円程度の手当が支払われてきた。鳥取、愛媛両県は関連条例などを改正済み。大分県も近く追随する予定。
手当は、病院やホテルで感染者に触れ行う防疫作業や感染者が使った物の処理に従事した場合などに支給されていた。
国家公務員の手当は、人事院が5月8日に関連規則の特例を廃止することで撤廃した。総務省が同日、各都道府県や政令指定都市に適切な対応を呼びかける内容の通知を出した。
