【2023.07.13配信】日本保険薬局協会は７月13日に定例会見を開き、2024年度調剤報酬改定への要望事項を説明した。かかりつけ薬剤師の不在時の対応である「服薬管理指導加算の特例」について、条件緩和を求めた。フォローアップをかかりつけ薬剤師がすることを前提にすれば、かかりつけ薬剤師不在時の対応をする薬剤師は同一の薬局の薬剤師であればよいのではないかと提案した。
協会では６月の会見で、規模によらない評価を求めるなど、2024年度調剤報酬改定要望の重点事項を説明していた。
７月の同日の会見では、６月の会見で説明しきれなかった改定要望を説明した格好。
協会ではかかりつけ薬剤師について、服薬継続の効果があるなどのエビデンスを示し、推進すべきものと提言。その上で、薬剤師がかかりつけ薬剤師が必要と感じている患者は平均値で17％程度であるにもかかわらず、実際のかかりつけ薬剤師指導料の算定率は1.6%にとどまっているとの問題点を指摘した。
その上で、かかりつけ薬剤師指導料を算定できない理由について、協会の調査では、３年経験、１年在籍、週32時間勤務などの要件を挙げる回答が多いと指摘。協会では当該店舗の勤務経験１年については、「当該地域」への１年勤務経験でもよいのではないかなどの提案をしている。
さらに、2022年改定では服薬管理指導料の特例が設けられ、かかりつけ薬剤師不在時に事前に取り決めた薬剤師が対応した場合に算定できる項目が登場していた。同特例について、協会では「有難い新設」とするとともに、事前のとりきめについてはオペレーション上、難しいことがあると指摘。
フォローアップをかかりつけ薬剤師が行うことを前提にすれば、同特例について、同一店舗の薬剤師であれば認めてもよいのではないかと要望した。
