公正取引委員会は13日、高速道路のサービスエリアなどに設置されている電気自動車（EV）の充電サービスについて、新規参入の促進を提言した。高速道路のEV充電器は東京電力ホールディングスや中部電力などが出資する「イーモビリティパワー（eMP）」による独占状態となっている。
公取委は、eMPだけでは「創意工夫による多様なサービスが出現しづらい」と指摘。高速道路以外では数社が参入しており「競争の活発化が望まれる」とした。公取委は4月、高速道路の充電サービスの実態調査を始めると発表していた。
公取委が高速道路会社6社に行った調査では、eMPのEV充電器が設置数ベースで98.7％を占めた。
