総務省が公表している「マイナンバーカードの交付枚数」約8800万枚は、取得者の死亡や自主的な返納、紛失などで廃止された約500万枚も計上され、過大になっていることが13日分かった。カードの普及状況を知るための基礎データが実態と乖離していたことになり、国民の不信感に拍車がかかりそうだ。同省は使用可能な有効カードに絞り込み、交付枚数を公表する方向で検討している。
総務省はホームページで、毎月末時点などのカード交付枚数と、人口に対する交付率の全国集計を公表している。4月末時点では8786万5814枚で、交付率は69.8％だった。
マイナカードの廃止は、国外転出や有効期限切れ、引っ越し後の手続き漏れによる失効なども原因。総務省によると、カードの交付が始まった2016年1月から今年6月末までの廃止枚数は計約492万枚。集計時点が異なるが、単純に廃止枚数を差し引くと、交付率は4ポイント程度低下する。
