文部科学省は12日、災害時の避難所に指定されている全国の公立学校の防災機能に関する調査結果をまとめた。停電時の電力確保のために非常用発電機や太陽光発電を備えている岩手県の学校は75.8％で、全国を2.6ポイント上回った。一方、断水時に使えるトイレの整備や通信手段の確保など多くの項目は全国を下回る。日本海溝・千島海溝地震など新たな災害リスクが想定される中、地域住民の命を守る対策が急がれる。
東日本大震災時に避難所となった宮古小（妻田篤校長、児童204人）には太陽光発電や防災備蓄倉庫が備わり、各教室には懐中電灯や非常食を入れた非常用持ち出し袋が設置されている。
児童が備蓄倉庫を見学する機会をつくるなど防災教育にも力を入れており、妻田校長は「備えがあれば地域の安心感につながるはずだ」とうなずく。
