食育・地産地消推進へ連携協定 JA京都市・全農京都・京都光華女子大

協定書を手にする(右から)高見学長、戸田組合長、宅間府本部長(京都市で)

【京都】JA京都市、JA全農京都、京都光華女子大学は、「地域の食育活動や地産地消の推進等に関する相互連携協定」を結んだ。食育活動や地産地消、農業振興や地域貢献、地域の活性化やまちづくりの推進、地域に貢献する人材の育成などで連携する。大学の科目で、JA管内産の食材を使ったメニュー開発などに取り組む。

JA京都市と大学の連携協定は京都先端科学大学に次いで2例目。全農京都と大学との3者での協定は初となる。

協定に基づく取り組みの一環として、JA管内で生産される季節の食材を使ったメニューを産学連携活動として開発。全農京都が運営する飲食店「みのるダイニング京都ポルタ店」で提供する。京都光華女子大学健康栄養学科(管理栄養士専攻・健康スポーツ栄養専攻)では、「京都の食文化」を正課科目で開講している。その中で具体的なメニュー開発や、同店関係者に向けたプレゼンテーション、マネジメントなどの産学連携プロジェクトを2024年度から行う。

協定締結式には、同大学の高見茂学長、JA京都市の戸田秀司組合長、全農京都の宅間敏廣府本部長が出席。戸田組合長は「京野菜の特徴は地域性にある。食べて活力の出る本来の京野菜を提供する」と強調。宅間府本部長は「京都の食材を学んで、斬新な発想でのメニュー開発を期待する」と述べた。

高見学長は「京野菜の持つ機能性についても発信する。25年の大阪・関西万博を世界へ向けた情報発信の絶好の機会と捉え、これからの活動を話し合いたい。将来的に国際的な展開も考えたい」と連携への期待を示した。

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