【ジュネーブ共同】国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は13日、今月24日から8月4日の日程で日本を訪問すると発表した。ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、被害を訴える当事者への聞き取り調査も行う予定。問題を告発してきた当事者からは「勇気を与える」と歓迎する声が上がった。
各国の人権侵害に改善を促す人権理の専門家が性加害問題の実態把握に乗り出す。国民的な人気を誇るグループや歌手らを多く輩出する事務所に国際社会の厳しい目が注がれることになった。
調査対象者への圧力や妨害が加えられないようにするため、作業部会は通常、事前に面会対象者などは公表しない。今回の日程発表でもジャニーズ問題への言及はないが「企業活動が人権に及ぼす悪影響」などについて調査するとしている。
訪日するのは5人いる作業部会メンバーのうち、ナイジェリアとタイの専門家。東京のほか大阪府、愛知県、北海道、福島県を訪問予定で、最終日の8月4日には東京都内で記者会見する。
