昨夏は政府から東京電力管内で初の「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」が発令され、「節電対策」に大きく揺れた。今夏は、電力の安定供給に必要な電源予備率3％を確保できる見込みが立っているものの、政府は8月31日までの間、東電管内の工場や家庭などに“無理のない範囲”での節電を呼びかけている。エネルギー価格の高騰が経営の重しとなる中、神奈川県内各社は“無理のない範囲”に気をもみながら節電に努めている。
JR東日本横浜支社（横浜市西区）は、駅構内の外壁にある駅名標の照明の一部消灯、空調フィルターのこまめな清掃などの対策を実施している。独自の節電ガイドラインも策定。政府から要請があった場合は券売機の稼働台数を縮小、「みどりの窓口」の営業を一部に集約するなどと定めている。
家電量販店のノジマ（同区）も、店舗内の客が少ないエリアのエアコン温度を調整したり、従業員待機室にスタッフがいないときは電気を消したり、営業に支障がない範囲での節電に取り組む。
