在日米軍が保有するポリ塩化ビフェニール（PCB）廃棄物の処分のめどがついていない問題に関し、玉城デニー知事は13日の定例会見で「米国政府の責任で適正に処理することを引き続き求めていく」と語り、米軍が処分すべきだとの認識を強調した。
米軍が保管や処分するPCBの量を日本側が把握していないとの問題点については、在日米軍の環境対策を定めた「日本環境管理基準」（JEGS）で、県への届出が規定されておらず「米軍が自ら処分するPCB廃棄物の情報を（県が）把握することが困難な状況だ」と制度上の不備を指摘した。
（知念征尚）
