東京五輪・パラリンピックのテスト大会関連事業の入札を巡る談合事件を受け、東京都が「事業の実施が優先され、不正防止の取り組みが不十分だった」などとする調査結果を取りまとめたことが14日、都関係者への取材で分かった。
関係者によると調査結果では、企業から大会組織委員会への出向者について、利益相反に関する規定が未整備だったと指摘。都が関わる大規模なスポーツ大会では、入札の透明化を図るため、積極的な情報公開に努める必要があるとした。
都は昨年11月、潮田勉副知事をトップとするチームを設置。外部の有識者をメンバーに加え、組織委に派遣されていた都職員らへの聞き取り調査を進めていた。
