【2023.07.14配信】厚生労働省は７月14日、「第6回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、「デジタル技術を活用した医薬品販売のあり方」を議論した。この中で日本チェーンドラッグストア協会理事の関口周吉氏は、検討にあたって、まずは実証試験運用を行うことを提案した。
「デジタル技術を活用した医薬品販売のあり方」については、将来の人口減少に備え、消費者の安全を確保した上で医薬品へのアクセスの円滑化を確保するため、販売店舗と有資格者が異なる場所に位置することを可能とする医薬品販売業のあり方について検討することとしている。
事務局は、遠隔管理の検討にあたっては、遠隔管理される店舗(受渡が行われる店舗)と、管理を行う店舗が一体で医薬品販売に係る業務を行うことを提案している。技術を活用して紐付き、資格者による遠隔管理を行い、資格者が遠隔で情報提供等を行った上で、店舗で保管管理されている医薬品が即時に受け渡されることを想定している。受け渡し店舗については、店舗販売業ではない新たな許可業態を想定している。
この議論の中で、日本チェーンドラッグストア協会理事の関口周吉氏は、この議論の経緯について、コンビニエンスストア業界からの要望があったことに触れ、協会としては問題点が多く安全性の観点から「賛成できない」との基本的な立場を表明。コンビニエンスストア業界が利点として提示している24時間営業についても、それ自体が維持・継続できるのかといった、これまでの問題点の指摘を繰り返した。本来は法令に基づき有資格者を配置すればいいのであり、特定の業界のために制度検討をする必要があるのかを懸念を示した。
ただし、運用次第では地域における医薬品のアクセスを向上することができる可能性があるとした上で、検証のための試験運用をすべきではないかと提案した。「新しい販売方法を検討するにあたり現行制度下で資格者が不在の際に試験運用をしてみて、その結果を集めて問題点を挙げるのはいかがか」と述べた。
そのほか関口氏は新しい販売業態について、管理店舗が管理する受け渡し店舗の店舗数については、「夜間に子供の解熱鎮痛剤を求める母親に対して数時間も待たせることはあり得ない」とし、店舗数は限定すべきで、慎重に検討する必要があるとの考えを示した。
