損害保険大手4社が東急グループ向けの火災保険契約で談合に当たる価格調整をした問題で、このうち3社が仙台空港の運営会社「仙台国際空港」（宮城県名取市）向けでも事前に火災保険料などの水準を協議した疑いがあることが14日、分かった。企業向け保険で不正行為が広がっている可能性が出てきた。
仙台国際空港には東急が議決権ベースで4割超を出資している。金融庁はこの疑いを既に把握しており、東急向け以外でも同様の事例がないか調べている。
関係者によると、3社は東急を担当する社員が仙台国際空港も担当しており、契約前に直接会っていた。
