東京都江戸川区の福祉事務所のケースワーカーだった男性主事が今年1月、孤独死した生活保護受給者の死亡後の事務処理などを怠り約2カ月半にわたって遺体を放置した問題で、区は14日、学識経験者を交えた第三者検証委員会の設置など、再発防止策を発表した。
区によると、人権意識向上のため、全ケースワーカーに研修を実施する。生活保護受給者の死亡報告を受けた際、葬祭業者への連絡などの手順を明確化するほか、死亡連絡票を作成して情報共有を図る。検証委は7月中の設置を目指す。
主事は「仕事が立て込んで後回しにした結果、上司に言い出せなくなった」と説明していた。
