日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村白方)の再稼働判断を巡り、実質的事前了解権を持つ同村と周辺5市の首長でつくる原子力所在地域首長懇談会(座長・山田修村長)が14日、同所の東海テラパークで開かれた。山田村長は、再稼働を了解するか否かを判断する「協議会」で議論する項目として①原発の安全対策②広域避難計画を含めた防災対策③住民の理解活動と丁寧な説明-の三つが決まったことを明らかにした。
協議会は6市村と原電が結ぶ新安全協定に基づき設置される組織で、原電が再稼働しようとする際、6市村に事前説明した後に開催される。首長懇は3月に項目の素案を了承したが、この時は原電側に説明していないとして、内容を明らかにしていなかった。素案は5月に原電へ提出した。
山田村長は14日の会合後、素案について、原電から6月28日に書面で「異論はない」と回答を受けたと説明した。今後、各項目ごとに議論する具体的な内容を詰める。山田村長は「実際に協議会を開催する時、どういうテーマで議論するか公表したい」と述べた。
原電の坂佐井豊東海事業本部長は、3項目について「原子力事業者として常にやらないといけないこと。何ら異論はないので、そう回答した」と述べた。協議会の開催や6市村への事前説明の時期については未定とし、「首長と協議しながら進めたい」などと述べるにとどめた。
この日は那珂市を除く5市村長が安全対策工事の現場を視察し、防潮堤(高さ約20メートル、全長約1.7キロ)や過酷事故時の対応拠点となる緊急時対策所など整備の進捗(しんちょく)状況を確認した。
その後の非公開の意見交換では、首長側から原電が予定する来年9月に工事が終わるのか確認する質問があり、原電側はスケジュールは変更していない旨を答えたという。
