共同通信社が14～16日に実施した全国電話世論調査によると、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関する政府の説明について「不十分だ」との回答が80.3％に達した。マイナンバーカードの問題を巡り、政府が秋までに実施する総点検で「解決しない」との答えは74.7％に上った。内閣支持率は34.3％で6月17、18両日の前回調査から6.5ポイント下落し、岸田内閣で最低水準となった。不支持率は7.0ポイント増の48.6％だった。
岸田内閣支持率の過去最低は昨年11、12両月の33.1％。前回からの続落は、マイナ問題で広がった国民の不信感の強さが反映されたとみられる。自民党支持率も30.1％で2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、最低だった。
処理水放出で風評被害が起きると思うかを聞くと「大きな被害が起きる」が15.8％、「ある程度起きる」は71.6％で懸念する声が計87.4％を占めた。政府の説明が「十分だ」との回答は16.1％。放出は賛成31.3％、反対25.6％と割れ、どちらとも言えないが43.1％だった。
有効回答者数は固定電話416人、携帯電話618人。
