共同通信社の世論調査で、内閣支持率が前回6月の調査から6.5ポイント下落し34.3％だったことに関し、公明党の山口那津男代表は「マイナンバーカードの問題が尾を引いている」と述べ、政府の説明不足が影響したとの見方を示した。野党は「保険証廃止方針に対する国民の不信と怒りが表れている」（共産党の小池晃書記局長）と批判した。
内閣支持率の下落傾向が続き、岸田内閣で最低だった昨年11、12両月の33.1％に迫る低水準となった。自民党の閣僚経験者はマイナカード問題が要因だとして「対策が見えてこないと、批判される一方だ」と述べた。河野太郎デジタル相に説明を尽くす姿勢が見られないと非難した。
日本維新の会の藤田文武幹事長も「政府の対応がずさんだ。国民の信頼を失っている」と強調した。
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関する政府の説明を巡り、立憲民主党の長妻昭政調会長は「関係者の理解を得る政府の努力が全く足りていない。理解を得るという約束をほごにしている」と批判した。
