タイの国家開発管理研究所（ＮＩＤＡ）が16日発表した首相選出に関する調査結果で、国民の４割以上が「下院総選挙で最多議席を獲得した前進党のピター党首が上下院で首相に選出されるまで、何度でも候補にするべきだ」と考えていることが明らかになった。
「上下院による第１回の首相指名でピター党首が首相に選出されなかった場合、どうするべきか」との質問で、43.2％が「ピター氏が首相に選出されるまで何度でも候補にするべきだ」、20.69％が「あと１～２回はピター氏を候補にするべきだ」、13.0％が「前進党は、大半の上院議員が反対している政策を取り下げるべきだ」、7.9％が「８党連立の主導権を、議席数第２位のタイ貢献党に譲るべきだ」、4.9％が「前進党は、旧与党の一部政党を連立に招くべきだ」、2.7％が「ピター氏選出に賛成させる圧力を上院議員に掛けるため、デモが必要」、2.5％が「タイ貢献党はただちに主導権を奪うべきだ」、2.3％が「前進党は野党になると宣言するべきだ」、2.1％が「タイ貢献党はただちに新たな連立を発足するべきだ」、0.8％が「分からない」「関心がない」「回答しない」と回答した。
「ピター氏の首相選出が失敗した場合、誰にチャンスが回ってくると思うか」では、38.6％が「タクシン・チナワット元首相の末娘（次女）でタイ貢献党の首相候補であるペートンタン氏」、35.0％が「宅開発大手サンシリの前社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）で、タイ貢献党の首相候補であるセター氏」、6.8％が「プラユット首相」、5.7％が「分からない」「関心がない」「回答しない」だった。
調査は11～12日、全国の18歳以上を対象に実施。1,310人が回答した。
