新たな仲間を迎え入れてまちを活性化しようと、相模原市が緑区の中山間地域（津久井、相模湖、藤野）における「地域おこし協力隊」を募集している。同地域は人口減少や少子高齢化の課題に直面する一方、近年は都心から1時間の環境を生かしたビジネスや働き方が生まれつつある。市の担当者らは「ゆくゆくはまちの一員として活躍してほしい」と期待を込める。
過疎地などに移住してまちづくりに貢献する「協力隊」制度は、国が地方への定住促進と地域活動を目的に2009年度に始まった。都市から地方への移住者が対象だが、相模原市は緑区の中山間地域の一部が対象地域に指定されていることから、東京や大阪など都市圏から同地域への移住者を受け入れることができる。
津久井、相模湖、藤野地域は市内でも人口減少や高齢化が著しいが、新型コロナウイルス禍で移住者や二拠点生活を選択する人が増え、市は移住、定住促進に力を入れている。
協力隊の募集を担当する緑区役所地域振興課の道祖英一さんは「新しい人を迎え入れることはコミュニティーの活性化につながる」と期待を口にする。
