電気料金の高騰を受け、消費電力が少ない発光ダイオード(LED)を導入したり、省エネ家電の買い換えを補助したりするなど、沖縄県内各地の自治体が節電対策や生活支援に乗り出し始めている。北中城村は本年度、村内の小中学校と幼稚園、給食センターの照明をLEDに切り替える。関連経費を盛り込んだ予算案が村議会6月定例会で可決された。10月以降、各学校施設で順次設置完了を見込む。
現在、村内の学校施設は一部を除きほとんどが蛍光灯や白熱灯を使っていて、村教育委員会は今回の切り替えで、計3545灯をLED化する。10年間のリースによる設備導入を想定し、LED化で削減される電気代の一部をリース料に充てる考え。現状からの追加的な負担は発生しないという。
10年間で見込む事業費は約6千万円。8月までに公募で事業者を選定し、LED化を進める。村の担当者は「電気代が削減できるだけでなく、二酸化炭素(CO2)の排出量も減らせるので環境負荷低減につながる」と説明した。
省エネ性能に優れた家電への買い換えを補助する自治体も相次いでいる。宮古島市はエアコンや冷蔵庫、テレビなどを買い換えた世帯を対象に、費用の4割(上限12万円)を補助する事業を始める。予算規模は5600万円で、800世帯程度への補助を想定する。電気代の負担軽減や市が掲げるエネルギー自給率の向上につなげる考え。
那覇市も7月から、高齢者がいる世帯を対象に、省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫に買い換えた費用の2分の1(上限3万円)を補助する支援を開始した。電力需要が高まる夏場の熱中症予防の目的もある。
このほか、嘉手納町は町内の中小企業を対象に、省エネ設備に買い換えた場合の費用9割(上限20万円)を補助する事業を予定する。
(當山幸都)
