沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO、稲垣純一理事長）と国際観光施設協会（東京、鈴木裕会長）は14日、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の普及や利活用を推進し、観光や農泊などのビジネスにつなぐ連携協定を締結したと発表した。地域の宿泊業者や農家の参画を促し、観光客が宿泊予約から現地観光、各種決済まで一元的に利用できる情報通信の基盤を構築するなど新たな事業の創出を目指す。
同協会は、国際競争力の高い、持続可能な観光施設の整備などで国内観光事業の振興を目的に活動。観光庁が提唱する観光分野でのデジタル推進に向けて力を入れている。今回もその一環で、連携協定は初めて。締結は4月1日付。これまで8社・団体が参画し、今後ISCOが主体となって事業者の参加を呼びかけ、DXで地域をつなぐ取り組みを推進する。
那覇市銘苅のメカルヨンゴ（なは産業支援センター）で会見したISCOの稲垣理事長は「協会と地域の間にISCOが入ることで実現できると思っている。他府県に先駆けて成功させたい」と語った。
国際観光施設協会の鈴木会長は「沖縄で成功事例をつくって全国に広げ、地域創成につなげたい」と意気込んだ。
県内の各自治体に構想を提案し、観光DXや、農林水産省が推進する農山漁村滞在型旅行「農泊」DXの事業創出、人材育成、起業支援の4分野で連携を図る。
担当者らは「プラットホームによって移動コストや時間の短縮など効率化にもつなげられる。事業にとっても新たなサービスを獲得する機会が生まれるような仕組みをつくっていきたい」と見通した。
（謝花史哲）
