【2023.07.18配信】日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介氏）は７月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。
日本調剤は電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始した。
今後も順次、拡大していく方針。
併せて、電子処方箋を利用するメリットを患者へ伝えるために、ポスターとリーフレットを制作し、対応薬局で掲示・配布するなど、電子処方箋の普及に向けた取り組みを実施していくとしている。
電子処方箋は、紙のみで運用されてきた処方箋を電子化したもの。「電子処方箋管理サービス」を通して医療機関・薬局間で処方箋情報や調剤内容を連携・共有できる仕組みで、2023年1月26日より厚生労働省によって全国で運用が開始された。患者の同意のもと、医師や薬剤師が複数の医療機関・薬局をまたがる過去の薬の情報を参照することが可能なため、過去から現在までのお薬情報の推移に基づいた医療が受けられる。
日本調剤のウェブサイトでも電子処方箋の仕組みやメリットについてのページを公開している。
https://www.nicho.co.jp/pharmacy/e_prescription/
日本調剤では自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」と、オンライン服薬指導システム「日本調剤オンライン薬局サービス NiCOMS」の機能を活用して電子処方箋情報を薬局へ共有いただく仕組みも整備している。
同社では、今後も電子処方箋の普及による医療機関・薬局間の情報連携の強化を図るとともに、患者への安心・安全な医療サービスの提供と利便性向上に努めていくとしている。
