国土交通省は18日、運送業者と荷主の取引を監視する「トラックGメン」を21日付で新設すると発表した。不当な安値配送を迫るような荷主には適正取引を求め、労働環境改善につなげる。運転手の残業規制強化で物流業界の人手不足が予想される「2024年問題」対策の一環。
増員や併任で確保した計162人を国交省本省や各地の運輸局などに配置。運送業者にヒアリングし、国が示す「標準的な運賃」の活用状況や、荷主側の都合で長時間の荷待ちが発生していないかどうかを調査する。
不当な取引が疑われる場合は、貨物自動車運送事業法に基づく改善の働きかけや要請を行う。
