世の猛暑に反するように岸田文雄内閣の支持率が冷める一方だ。3全国紙のうち2社が4割を切り、共同と時事の2通信社に至っては3割を下回りそうな気配も漂う。官邸の世論トレンド調査も「低迷」（政府関係者）。与党内からは子どもの夏休みに重ね「まずは宿題（マイナンバー対策など）をちゃんとやらないと国民に認めてもらえない」との懸念が漏れる。
朝日新聞37％、共同通信34％─。この週末、両社発表の結果で官邸に緊張感が漂った。朝日は前月5ポイント、共同は6ポイントの減少。これに先立ち明らかにされた時事通信の7月支持率は4ポイント減の30％。5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）以降、どの社の調査でも下落に歯止めがかかっていない。
読売、毎日の7月分の発表はこれからだが6月はそれぞれ41％（15ポイント減）、33％（12ポイント減）。官邸が随時行うトレンド調査も「好転の材料がなく下り坂の一方通行」（政府筋）で「不祥事などで転げ落ちないよう一時も緊張を緩められない状態だ」（同）とされる。
故安倍晋三元首相の下で2度（2014年、17年）の解散総選挙に臨み勝利した菅義偉前首相（衆院2区）は、今月10日夜の報道番組で解散に踏み切る決め手を「数字より勢い」と説明した。支持率そのものの高低ではなく伸びの有無が大事という意味だ。
実際、小泉純一郎内閣で政務を担当した職員は官邸による「トレンド調査」を巡り「支持が上り調子か下り坂かの分析が解散判断の最重要ポイントだった」と証言する。菅氏が「解散は総理の専権事項」としながらも先の通常国会で「会期末解散はまずない」と断言したのも官邸時代の経験や勝手知ったる仲間からの情報が背景のようだ。全国3紙の支持率が4割を下回り、2通信社が20％台に突入となれば「秋口に解散と軽々には言えない政局となる」（自民の閣僚経験者）という。
