国土交通省は18日、2006年4月から今年4月までに全国の共同住宅などに向けて販売された排水処理用の「合併処理浄化槽」1万8340基が国認定の仕様に適合していなかったと発表した。浄化用の充填剤が少なかったり、容量が不足したりしていた。製造会社側は、安全面や水質に問題はなく、継続使用できると説明。充填剤の補充などで対応するとしている。
問題の浄化槽は、大栄産業（愛知県美浜町）とダイキアクシス（松山市）が業務提携して製造販売。認定された仕様と比べ、12～50人用の浄化槽1万4870基は容量が少なく、51～1500人用の浄化槽3470基は充填剤が少なかった。
