【ワシントン共同】バイデン米政権は18日、多様な機器を通信でつなぐモノのインターネット（IoT）を通じた脅威が高まっているとして、消費者が家電などを購入する際に、サイバー攻撃への安全対策を講じているかを確認できる認証制度を始めると発表した。関連業界と連携し、対策が一定の基準を満たす製品に認証ラベルを付ける。
自主的な取り組みで、義務化はしない方針。消費者にとってはより安全な製品を選ぶ目安ができ、企業側も費用をかけた安全対策が評価されて売り上げアップにつながるとしている。制度案について一般から意見を募り、2024年にも開始する。
