自民党は19日、衆院小選挙区定数「10増10減」の対象となる15都県134選挙区を巡り、次期衆院選の公認候補予定者となる支部長の選任作業を事実上終えた。公明党との対立の引き金となった東京28区を含むが、早期の衆院解散も見据え決定した。ただ関係が悪化している両党の関係修復に影響を与える可能性もある。
自民党本部はこの日、東京28区を含む都内5選挙区で支部長を追加決定。党神奈川県連も神奈川4区の支部長を選び、党本部への上申を決めた。10増10減の対象選挙区のうち、公明が擁立する埼玉14区、東京29区、愛知16区、広島3区を除く全選挙区の支部長が内定したことになる。
自民の森山裕選対委員長は、党本部で記者団に「支部長を決めることに公明として異論はないと思っている」と述べた。だが、東京で自民に協力しないとした公明の決定は変わっていない。公明幹部は「他党のことなので特に話すことはない」と突き放した。
東京15区では、党都連幹部と対立していた柿沢未途衆院議員が公募で支部長に決まった。
