【2023.07.19配信】厚労省医薬・生活衛生局総務課の太田美紀薬事企画官は、都内の講演で、対物効率化で生じた余力をいかに対人業務に振り向けるかが、今後、薬局の分岐点になるのではないかとの見方を示した。カケハシが７月19日に行ったイベント「Pharmacy Leaders Day 2023」で講演したもの。
太田氏は講演の中で、現在の薬局業務に関して、「薬のピックアップや書類の作成などの対物業務」や「服薬指導などの最低限の対人業務」などがあるとし、これらに加えて「薬剤師に期待される新たな対人業務」に取り組んでいる薬局もあるものの、いずれにせよ、対物業務の比率が高いのではないかと指摘。
その状態から、医療DXなどにより対物業務の効率化が期待され、これにより余力が生まれる可能性があり、過渡期を迎えると分析。その上で、将来に向かっては、対物業務の効率化で生まれた余力をどう対人業務に振り向けるかで、薬局が二極化していく危惧を抱いているとした。
「（生まれた余力を対人業務ではなく）逆にもっと対物業務で稼ごうと処方箋を集めるとかになりすぎると、医療の質が低下する懸念もあると思っている」（太田氏）と話した。「薬局経営としては収入が増えるかもしれないが、薬剤師がいらないとなりかねないので頑張り時だと思っている」（太田氏）。「余力をどう使うのか、各薬局の先生方に考えていただいて社会から薬剤師の役割が理解いただけるような取り組みをしていただきたい。われわれ（行政）も、薬剤師に期待される新たな対人業務の取り組みを推進するような制度をつくっていかないといけないと思っている」と話した。
太田氏は講演の中で、訪問看護ステーションへの薬剤配置のテーマの中でも、薬剤師がフォローアップなどを行っており、薬剤を届けているだけではないことを指摘していた。
また厚労科研でも、フォローアップ業務に関してはアドヒアランスの問題などを抱える患者層において体調改善などの効果が明らかになっているなどの結果も説明。新たに厚労科研で上田薬剤師会が行っていた薬剤レビューの研修会を実施することも紹介。高齢者のポリファーマシーなどにおいて、処方薬の情報だけでなくOTC薬やサプリメント、家庭環境、運動の状況などをヒアリングしながら治療をよい方向に向けていく取り組みであるとし、医師への伝達も重要になってくるとした。薬物療法を進めるにあたっては各種ガイドラインを常に参照する必要もあるとした。厚労科研では研修を実施するだけでなく、薬剤師の業務に関して効果を検証し、アウトプットを出すとの見通しも示した。
