人材難や早期離職に悩む地方の中小企業に代わり、採用や研修を担う「地域の人事部」として経済産業省が支援する組織が2023年度に21道府県、33団体となったことが19日、分かった。団体数が22年度から6割超増えた。デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた副業人材を獲得したり、少子高齢化を背景に若手社員をつなぎ留めたりする活動の需要が高まっている。
地域の人事部の取り組みは経産省が22年度から本格化させた。人事を担う時間的な余裕や知見が乏しい経営者を支援する狙い。NPO法人や人材サービス会社に補助金を出して活動を後押ししている。
