神奈川県川崎市は本年度から、国民健康保険加入者（被保険者３１万人）の特定健診や医療機関への受診（レセプト）データを活用し、糖尿病や腎不全など生活習慣病の発症や重症化の恐れがありながら、治療を受けていない人に保健師が受診を勧める事業を始める。
予防や改善が可能な生活習慣病の重症化を防ぎ、市民の健康の維持とともに医療費の抑制につなげることが目的。市が３月に保険者として策定したデータヘルス計画（２０１７年度まで２年間）に盛り込んだ。
市の分析によると、１４年度の医療費全体の２７％が生活習慣病に関する疾患が占めている。糖尿病や腎不全で人工透析を行うと、医療費は１人年間約５００万円に膨らむという。
このため医療機関への早期受診や服薬治療などを促し、合わせて食事や生活習慣に関して保健師が助言することで、高額な治療が必要となるまで症状が悪化する人を減らしたい考えだ。
特定健診受診者（４０〜７４歳）のうち４０〜６９歳を対象とする。特定健診データを使い、腎機能の働きを示す推算糸球体濾過（ろか）量（ｅＧＦＲ）や尿タンパク、ＨｂＡ１ｃといった血液検査の数値から腎不全の発症や重症化の恐れがある人を抽出。レセプトデータを活用し、治療を受けていない人に対し保健師が手紙や電話、訪問により医療機関への受診勧奨を行う。
昨年度試行した幸区では、治療を要する対象者５８人に受診勧奨を行い、１７人の受診につながったという。
データヘルス計画は健康・医療情報を活用して効率的な保健事業を実施する計画で、自治体などに策定が義務付けられた。市の計画では主な事業として▽特定健診・特定保健指導の受診勧奨▽３５歳・３８歳健診の受診勧奨▽重複・頻回受診者対策−などを挙げている。
