沖縄県中小企業家同友会の喜納朝勝と宮城光秀の両代表理事らが19日、県庁に松永享商工労働部長を訪ね、県内の産業振興や中小企業政策などに関する要望と提言書を提出した。情報技術（IT）人材の不足からデジタルトランスフォーメーション（DX）推進への阻害要因となっているなどとして、沖縄型の中小企業サイバーAI（人工知能）大学（仮称）の創設を提言したほか、情報リテラシー教育につなげるための実態調査などを要望した。中小企業の振興や働く環境づくり、産業振興の3項目で取りまとめた政策提言への対応を求めた。
中小企業の振興については、賃金引き上げの環境整備や観光産業の振興、6次産業化の推進などでも課題を挙げ、支援の必要性に言及した。松永部長は「今後の施策実施に参考にさせてもらいたい。政策に盛り込むか検討していきたい」と答えた。
（謝花史哲）
